必要な書類一覧


このページでは、産業廃棄物収集運搬業の許可申請に必要な書類を一覧にしています。申請の際に書類に漏れがないか事前に確認してみてください。

申請書類(法定様式)

 NO 【申請書類(法定様式)】
産業廃棄物収集運搬業許可申請書
事業計画の概要
運搬車両の写真
運搬容器などの写真
事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法
誓約書

※上記の書類の中で、作成するのが難しいのは、「2.事業計画の概要」です。事業計画の全体像や、取り扱う産業廃棄物の種類・運搬量・予定排出事業者・予定運搬先など明確になっていることが必要です。

※「6.誓約書」は、申請者である法人の取締役や株主が、「破産者・暴力団員など」に該当していないことを約束する書類をいいます。

申請者に関する書類

 NO 【申請者に関する書類】
定款の写し
法人の登記事項証明書
住民票
10 成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書
11 申請者の許可証の写し(他に産廃許可を有する場合)

※「7.定款の写し」は、最新版である必要があります。まれに、定款記載の目的と登記簿謄本記載の目的が異なっていたり、定款記載の本店所在地と登記簿謄本の本店所在地が異なっていたりする場合がありますので、申請前に定款が現在の会社の状態にあっているか?きちんと確認しましょう。

※「8~10」については、横内行政書士法務事務所にご依頼頂いた場合には、代理取得いたします。

財政能力に関する書類

 NO 【財政能力に関する書類】
12 貸借対照表(直近3年分)
13 損益計算書(直近3年分)
14 株主資本等変動計算書(直近3年分)
15 個別注記表(直近3年分)
16 法人税の納税証明書「その1 納税額等証明用」(直近3年分)
17 経理的基礎を有することの説明書など

※「12~15」については、通常、決算報告の際に、税理士さんから預かっているファイルの中に綴じてあると思います。

※「16.法人税の納税証明書」についても、横内行政書士法務事務所で代理取得することが可能です。納税証明書には、その1~その3まであります。ご自身で取得する際には、「その1 納税額等証明用」であることに注意をしてください。

※「17.経理的基礎を有することの説明書など」は、直近の決算期について債務超過である場合などに提出が必要です。

技術的能力に関する書類

 NO 【技術的能力に関する書類】
18 講習会修了証の写し

※「18.講習会修了証の写し」については、有効期限が切れていないか確認をしてください。有効期限切れの場合には、再度受講していただく必要があります。

施設に関する書類

 NO 【技術的能力に関する書類】
19 自動車検査証の写し(使用する全車両分)

※自動車検査証の使用者が申請者であること、自動車検査証の使用者欄が空欄の場合には、所有者が申請者であることを確認してください。レンタル車両の登録は認められていません。

横内行政書士法務事務所にご依頼いただく場合には…

以上、産業廃棄物収集運搬業の許可申請に必要な書類を一覧で記載しました。19種類もありますね。これを全部ご自身で用意して、該当箇所に押印をして、申請するとなると大変ですね。

横内行政書士法務事務所にご依頼いただく場合には、委任状で代理取得できる「住民票」や「納税証明書」をお客様自身で取得していただく必要はありません。また、申請書類についても、簡単なヒアリングを行ったうえで、弊所で作成し、お客様には「該当箇所に押印をしていただくだけ」という流れになります。

産廃許可申請でお困りの際には、ぜひ、横内行政書士法務事務所にご連絡をください。

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