ここでは、行政書士法人スマートサイドに産業廃棄物収集運搬業の許可申請をご依頼頂く際の、「ご依頼の流れ」について、記載いたします。ご自身のスケジュールと照らし合わせて検討してみてください。会社も一緒に設立したい、急ぎ対応をして欲しい、といったご要望も承っております。
実際にお会いして、面談をしたうえで、受任させて頂くことも可能ですが、メールのみでのご依頼も可能です。時間がない方や、急ぎで取得したい方、なるべく簡単に済ませたい方など、メールのみでご依頼頂くお客様もたくさんいらっしゃいます。
ご依頼の流れ
（１）問い合わせフォームからご連絡
まずは、お問い合わせフォームからご連絡ください。お電話での「ご依頼・確認・手続きに関する質問」は、承っておりませんのでご了承ください。
① 申請先（東京都？神奈川県？など）
② 講習受講の有無 もしくは 講習受講の予定
③ 打ち合わせの希望の有無
などを、ご記入のうえ、送信ボタンを押してください。なお、事前相談、事前打ち合わせ希望のお客様については、別途1時間11.000円の相談料をご請求させて頂きます。
（２）打ち合わせの実施（※必要に応じて）
打ち合わせ、事前相談をご希望のお客様に関しては、打ち合わせ・事前相談（有料11.000円／1ｈ）を実施いたします。メールを確認次第、都合の良いおひにち・時間帯を調整します。打ち合わせ・事前相談が不要の場合、打ち合わせを行うことなく、産廃許可申請を承ることも可能です。
事前にお客様の方で、ご用意頂きたいものは以下の通りです。
① 財務諸表（直近３年分）のコピー
② 会社の定款のコピー
③ 車検証のコピー
④ 講習受講済みであれば修了証のコピー
その他、「取り扱いたい産業廃棄物の種類」や「どれくらいの量の廃棄物を扱うことになるのか」など、事業計画の基本的な部分については、メールにてヒアリングさせて頂きます。
（３）正式なご依頼
申請代行費用などの御社が負担する金額は、ホームページに掲載している価格となります。ご納得いただけた場合には、委任状をお渡しいたしますので、押印後、弊所に郵送してください。会社の実印が押印されている委任状の到着をもって、弊所への正式なご依頼とさせて頂きます。正式なご依頼を頂き次第、各種書類の作成・収集に入ります。委任状到着後、住民票や納税証明書の収集・申請書類の作成に入ります。
※申請の際に必要な「住民票」「登記ないこと証明書」「登記簿謄本」「納税証明書」は、すべて弊所にて代理取得させて頂きますので、御社にてご用意して頂く必要はありません。
（４）申請の予約
書類の収集・作成が進み、申請の目安が整い次第、申請先（都庁・県庁）に申請予約をいたします。お急ぎの場合には、あらかじめ申請先に問合せして、申請予約の空き状況などを確認させていただきます。なお、東京都や埼玉県など、予約の空きが１か月以上先になることもあります。
（５）申請代行費用のご入金
正式なご依頼を頂き次第、請求書を発行いたします。請求書発行後５営業日以内に指定の口座にお振込みをお願いいたします。申請手数料の立替払いは致しかねますので、弊所に先にお振込みください。
（６）都庁・県庁へ申請
お振込み頂いた申請手数料にて、都庁・県庁への申請を行います。申請書類の作成・申請書類の提出は、すべて弊所にて行います。御社に行っていただく必要はありません。また、万が一、申請書類の補正や訂正があった場合にも、弊所が役所との窓口になります。
※現在、コロナウイルス対策の見地から、申請を郵送で受け付けている場合もあります。その場合、郵送で申請を行うこともあります。
（７）許可通知書の到着
申請後、６０日程度で許可通知書が御社にレターパックで到着します。許可通知書の到着は、場合によっては申請から３カ月程度かかることもあるようです。「申請から許可通知書の到着までの期間」は、申請先および申請時期によってバラバラですので、申請の際に、直接、審査担当者に大体の目安を確認させて頂きます。
（８）産業廃棄物収集運搬業の営業開始！！
晴れて、産業廃棄物収集運搬業の営業を開始することができます。これで御社も許可業者の仲間入りです。
ご依頼の際の注意点
１．メールでのやり取りになります。
産廃許可を申請する際には、取り扱う産業廃棄物の種類や、従業員の人数など、間違えてはならない重要な項目がいくつもあります。そのため、弊所にお問合せ頂く際はもちろんのこと、ご依頼後のヒアリングや確認作業は、すべてメールにて行います。「電話での言い間違い、聞き間違い、勘違いなど」を防ぐためですので、ご了承ください。
２．必要な場合にのみ打ち合わせを行います。
打ち合わせや事前相談は、必要な場合にのみ、弊所にて相談料11.000円（1ｈ）にて、実施いたします。ほとんどの方が、打ち合わせをすることなく、無事、産廃許可の取得までたどり着けています。
３．何県の許可を取りたいのかを事前に決めておいてください。
申請先がどこになるのか？東京都なのか？埼玉県なのか？神奈川県なのか？もしくはそのすべてなのか？については、お客様に決めて頂かなければなりません。申請先の件数によって、申請費用も、スケジュールも変わってきますので、まずは、ご依頼の前に、何県の許可を取得したいのか？事前に決めておいてください。
